新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
一方、生産年齢人口の減少は、様々な経済的・社会的影響をもたらす懸念があることから、地方分散という社会変化を的確に捉えつつ、本市の暮らしやすさを一層高め、若者から選ばれることが重要となります。移住・定住促進策については、新潟暮らしの魅力をＰＲするとともに、市内就労への意識醸成や市内企業を知ってもらう取組を強化します。
一方、生産年齢人口の減少は、様々な経済的・社会的影響をもたらす懸念があることから、地方分散という社会変化を的確に捉えつつ、本市の暮らしやすさを一層高め、若者から選ばれることが重要となります。移住・定住促進策については、新潟暮らしの魅力をＰＲするとともに、市内就労への意識醸成や市内企業を知ってもらう取組を強化します。
今後、生産年齢人口の減少に伴う様々な分野での担い手不足や高齢化による医療・介護需要の増加、移動手段の確保の問題など、多くの課題が生じることが想定されます。こうした諸課題を乗り越えるためにも、様々な分野でデジタル技術の積極的な活用を進め、ＤＸを推進することで市民のよりよい暮らしにつながるものと考えております。
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働く人のニーズが多様化する中、全ての働く人が個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現するためには、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境づくりが課題となります。
また、本格化する生産年齢人口の減少による税収減や、人手不足が想定される今後においても、安定した質の高い行政サービスを提供し続けるため、企業版ふるさと納税のさらなる推進や、民間資金を活用し道路照明灯を一斉にＬＥＤ化する事業手法の導入、各種行政手続のオンライン化の推進など、公民連携やＤＸによる改革にも取り組んでまいります。
一方で、少子化に伴う生産年齢人口の減少は、税収の減少にもつながるおそれがあり、本市の財政状況は歳入、歳出の両面で今後厳しくなっていくことが予想される。加えて、本市は保有する財産についても課題がある。本市における市民１人当たりの公共施設保有面積は政令指定都市の中で最も大きく、人口減少が進む中で今後その全てを維持していくことは困難な状況と言える。
この間、65歳以上の高齢者人口は増加を続けますが、15歳から64歳の生産年齢人口は、2020年の約46万人から、2045年には約31万人と15万人もの急激な減少が予測されています。この推計は、本市が発表している資料から取りましたけれども、出生率や移動率というのが現状維持で推移した場合の推計です。
また、中長期的には生産年齢人口の減少や若年層の首都圏への流出による人口減少が懸念されることから、産業界と連携し、働きやすい職場づくりや地元就労の意識醸成により、市内就労の環境づくりを今後も進めてまいります。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、複雑・高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその経験などを継承していくことを目的として、国家公務員において定年引上げなどの法改正が行われました。
しかし、自家用車保有率の増加や人口減少・少子高齢化の進展による通勤・通学利用者である生産年齢人口の減少は、公共交通に大きな影響を与えています。民間の交通事業者が収益を確保できる形で公共交通を担うという構造が難しい状況に追い打ちをかけるように、新型コロナウイルスの感染拡大が公共交通にさらなる影響を及ぼしています。
また、生産年齢人口は減少することが見込まれること、コロナ禍における外出控え等の影響による認知機能の低下、フレイルの進行が懸念されるとのことでした。 新しい計画では、こうした課題に適切に対応することが求められますが、現在、策定を進めている次期計画、健康長寿のまちづくり計画について、その策定の方針はどのようか、伺います。 次に、がん対策について伺います。
生産年齢人口の減少に歯止めがかからない中、市民が健康で長生きし、社会で活躍し、働いてもらうためにも、これからの時代にとって、食は大変重要なテーマになってくると考えています。この大きな目標を実現するためには、民間を超えて横串を刺し、食に関わる多くの個人、企業、業界団体が参加しやすいプラットフォームを整備し、取り組んでいくことが必要だと考えています。 そこで、市長にお伺いします。
今後の主な課題は、平成27年度から令和３年度にかけて、後期高齢者人口が９万9,000人から11万3,000人に増加する一方で、生産年齢人口は42万1,000人から39万9,000人に減少しております。この傾向は今後も続くことから、在宅医療・介護ニーズへの対応や健康寿命のさらなる延伸、社会・経済の担い手不足への対応が課題であると認識しております。
人口が減少するだけでなく、2040年に生産年齢人口も約20％も減少します。後期高齢者が多くなったとき、どういう社会にしていくかを考えた政策が足りないと思うので、そういう想定を含んだ総合計画にしてほしいです。 もう一つ、基本的な全体のことですが、３点上げました。本市の今の課題は、人口減少、市民所得の向上、明るい財政になってほしい。
続いて、４ページ、次期総合計画、人口ビジョンの概要、初めに、１、人口の現状について、本市の人口は、2005年をピークに減少局面に転じており、年少人口や生産年齢人口が減少する一方で高齢者人口は増加していきます。
初めに、ＮＯ．１─１、将来推計人口について、本市の人口は減少局面を迎えており、生産年齢人口が減少する一方で高齢者人口が増加しています。 次のページ、ＮＯ．２、人口ピラミッドのグラフでは、2040年と比較した人口構造の違いを、より明確に見て取れます。
年齢別人口では、前回調査に比べ15歳未満が約7,000人減少、15歳から64歳が３万人減少した一方で、65歳以上は約１万6,000人増加となり、生産年齢人口の減少や高齢化の進行が明らかとなっております。 〔土田真清議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 土田真清議員。
そのほか、本市で創業する際の経費に対する助成や、中小企業者等がクラウドファンディングを利用した際の手数料等への支援などの創業者等に対する支援のほか、生産年齢人口の流入促進を図るための移住支援金の対象拡充など移住支援を強化いたします。
そのほか、本市で創業する際の経費に対する助成や、中小企業者等がクラウドファンディングを利用した際の手数料等への支援などの創業者等に対する支援のほか、生産年齢人口の流入促進を図るための移住支援金の対象拡充など移住支援を強化いたします。
今後の補助金の推移につきましては、生産年齢人口の減少や在宅勤務等による運賃収入の減が懸念されるところですが、補助金額の算定には運賃などの収入のほか人件費、燃料費などの経常支出や実走行キロ数などの要素が影響するため、これらの推移について注視していく必要があると考えています。
生産年齢人口の減少が進み、税収減が想定される中で、５大構想で掲げる重要施策、健康長寿社会の充実と安心して子育てできる環境づくりを進めるためには、財源の堅実な原資の確保が不可欠であり、一定の経済力を持たなければ成し遂げられません。 国から地方への交付金で基本財政は支えられておりますが、国も豊かではありません。